日本の50大法律事務所 2010

Sorry, this is Japanese/Chinese version.
 一部のマニアの皆さん、お待たせしました。1年経過して再び更新しました。2010年4月9日現在の、日弁連名簿に基づく弁護士人数に関する50大法律事務所をまとめたものです。

 2004年4月のものは、こちら
 2005年4月のものは、こちら
 2006年4月のものは、こちら
 2007年4月のものは、こちら
 2008年4月のものは、こちら
 2009年4月のものは、こちら

 抜けていない・・・と思いますが、もし抜けていたら、ご指摘下さい。

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事務所名
日文
事務所名
中文
事務所所在地 本年
弁護士
人数
日弁
外国法
事務
弁護士
現在
62

新旧
現在
61

新旧
現在
60

新旧
現在
59
現在
58
昨年
弁護士
人数
日弁
日弁
増減
昨年
61

新旧
昨年
60

新旧
昨年
59
昨年
58
08年
弁護士
人数
日弁
07年
弁護士
人数
日弁
備考
1 1 1 2 3 3 3 西村あさひ法律事務所 西村朝日律师事务所 東京 473 3 53 45 70 36 30 431 42 46 71 35 32 383 236  
2 2 2 1 1 1 1 長島・大野・常松法律事務所 长岛大野常松律师事务所 東京 339 5 34 41 35 27 17 323 16 41 38 28 19 292 255  
3 3 3 3 2 2 2 森・濱田松本法律事務所 森滨田松本律师事务所 東京 300 1 33 37 35 16 13 277 23 40 35 17 16 244 221  
4 4 4 4 4 4 4 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 安德森毛利友常律师事务所 東京 290 3 34 27 33 19 19 260 30 26 34 19 19 242 206  
5 5 5 5 6 6 7 TMI総合法律事務所 TMI综合律师事务所 東京 226 3 18 31 29 12 14 211 15 30 30 12 14 174 131  
6 6 6 9 8 9 8 東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー・アンド・マッケンジー外国法事務弁護士事務所外国法共同事業 东京青山青木狛律师事务所Baker & McKenzie外国法共同事业 東京 118 14 10 15 12 7 6 113 5 15 14 7 6 99 72  
7 7 7 7 7 7 10 シティユーワ法律事務所 城市融合律师事务所 東京 110 0 6 12 9 9 6 102 8 13 9 9 7 90 87  
8 8 8 8 8 8 9 弁護士法人大江橋法律事務所 律师法人大江桥律师事务所 東京・大阪 94 3 7 6 11 4 5 90 4 8 11 4 5 82 77  
9 9 9 10 10 11 18 渥美総合法律事務所・外国法共同事業 渥美综合律师事务所外国法共同事业 東京 73 7 6 11 9 4 7 73 0 11 10 5 8 69 49  
10 10 10 33 33 33 18 坂井・三村・相澤法律事務所 坂井三村相泽律师事务所 東京 67 0 4 6 7 4 6 64 3 7 8 4 6 52 25 ※1
11 13 11 14 14 13 16 弁護士法人淀屋橋・山上合同 律师法人淀屋桥山上合同(律师事务所) 東京・大阪 53 0 4 4 4 4 4 49 4 4 4 4 4 45 40  
12 11 14 11 13 14 12 岩田合同法律事務所 岩田合同律师事务所 東京 52 1 3 7 2 2 2 50 2 7 2 2 1 44 41  
13 13 16 16 16 19 23 北浜法律事務所・外国法共同事業 北滨律师事务所·外国法共同事业 大阪 51 1 5 7 6 4 4 49 2 8 6 4 4 43 39 ※2
13 15 11 11 11 12 12 弁護士法人御堂筋法律事務所 律师法人御堂筋律师事务所 東京・大阪 51 0 4 3 2 2 4 48 3 3 3 3 4 45 41  
15 11 11 11 11 10 11 牛島総合法律事務所 牛岛综合律师事务所 東京 48 0 3 9 5 3 2 50 -2 10 6 3 2 45 41  
15 17 19 20 25 33 - 伊藤見富法律事務所 伊藤见富律师事务所 東京 48 1 5 4 3 4 1 45 3 5 3 4 1 37 32 ※3
17 15 17 17 17 23 38 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所 外国法共同事业众达律师事务所 東京 47 7 3 7 4 5 2 48 -1 8 4 5 3 41 36  
18 26 19 24 20 33 - 弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所 律师法人曾我瓜生丝贺律师事务所 東京 45 0 8 9 5 0 0 33 12 8 4 0 0 37 30  
19 18 22 27 25 26 38 ホワイト&ケース法律事務所 White & Case律师事务所 東京 42 0 2 7 5 2 5 41 1 7 5 2 5 34 28 ※4
19 23 22 22 25 23 28 弁護士法人三宅法律事務所 律师法人三宅律师事务所 東京 42 0 2 5 4 4 1 37 5 5 4 3 1 34 31  
21 20 22 25 - 47 - 隼あすか法律事務所 隼飞鸟律师事务所 東京 40 2 3 4 4 4 2 38 2 5 4 4 3 34 29  
21 24 27 29 25 40 28 クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 Clifford Chance律师事务所外国法共同事业 東京 40 7 4 6 7 2 2 35 5 6 7 2 2 33 27  
23 19 14 14 15 17 - 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 外国法共同事业律师事务所linklaters 東京 39 6 0 11 5 3 3 40 -1 2 6 6 3 44 40  
24 20 18 18 17 14 14 光和総合法律事務所 光和综合律师事务所 東京 36 0 0 2 5 1 1 38 -2 2 5 1 1 38 33  
25 24 21 18 23 20 21 田辺総合法律事務所 田边综合律师事务所 東京 35 0 1 4 2 2 2 35 0 4 3 2 3 35 33  
25 - - - - - - 弁護士法人アディーレ法律事務所 师法人adire律师事务所 東京・名古屋・札幌・那覇 35 0 13 8 6 2 1                  
27 26 25 20 17 17 15 阿部・井窪・片山法律事務所 阿部·井洼·片山律师事务所 東京 34 2 2 0 3 4 1 33 1 0 3 4 1 33 32  
27 26 29 27 - 47 - 東京丸の内・春木法律事務所 东京丸之内・春木律师事务所 東京 34 0 2 1 2 1 0 33 1 1 2 1 0 31 28  
29 29 29 29 29 26 23 弁護士法人中央総合法律事務所 律师法人中央综合律师事务所 東京・大阪・京都キョウト 34 1 2 3 4 3 1 31 3 2 4 3 2 31 27  
30 32 31 33 41 26 38 さくら共同法律事務所 樱花共同律师事务所 東京 33 0 4 3 3 6 1 29 4 3 5 5 1 30 25  
31 34 39 36 41 45 43 奥野総合法律事務所 奥野综合律师事务所 東京 32 0 3 4 3 3 1 27 5 3 3 3 1 24 24  
32 34 43 - 36 26 21 鳥飼総合法律事務所 鸟饲综合律师事务所 東京 31 0 4 3 4 0 1 27 4 3 4 0 1 23 20  
32 - - - - - - 虎ノ門法律経済事務所 虎门法律经济事务所 東京 31 0 4 5 6 1 0 21 10 5 5 0 0      
34 34 32 38 41 47 48 三宅坂総合法律事務所 三宅坂综合律师事务所 東京 30 0 2 0 4 4 1 27 3 0 4 4 1 29 23  
35 34 35 43 48 47 - 桃尾・松尾・難波法律事務所 桃尾・松尾・难波律师事务所 東京 29 0 2 2 5 3 1 27 2 2 4 3 2 25 22  
35 39 35 46 36 45 - 弁護士法人第一法律事務所 律师法人第一律师事务所 東京・大阪 29 0 1 2 4 2 1 26 3 2 3 2 1 25 21  
37 20 25 25 20 22 23 柳田国際法律事務所 柳田国际律师事务所 東京 28 0 2 4 3 3 4 38 -10 5 5 5 5 33 29 ※5
37 33 34 32 20 20 18 東京法律事務所 东京法律事务所 東京 28 0 1 1 1 0 2 28 0 1 1 0 2 27 26  
37 34 45 36 31 26 17 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 Freshfields Bruckhaus Deringer律师事务所 東京 28 0 5 3 2 3 1 27 1 4 4 3 1 22 24 ※6
37 39 35 38 41 40 43 名古屋第一法律事務所 名古屋第一律师事务所 名古屋 28 0 2 1 2 2 0 26 2 1 2 2 0 25 23  
37 39 39 38 41 23 23 虎門中央法律事務所 门中央律师事务所 東京 28 0 3 2 2 4 0 26 2 2 3 5 0 24 23  
42 31 33 43 33 38 41 弁護士法人関西法律特許事務所 律师法人关西法律专利事务所 東京・大阪 27 0 0 2 5 1 1 30 -3 2 5 1 1 28 22  
42 39 39 - 41 - - 真和総合法律事務所 真和综合律师事务所 東京トウキョウ 27 0 0 1 2 1 1 26 1 1 2 1 1 24 20  
42 43 43 6 5 5 5 あさひ法律事務所 朝日律师事务所 東京 27 0 2 1 1 2 1 25 2 1 1 1 1 23 120  
45 49 - - - - - 片岡総合法律事務所 冈综合律师事务所 東京 26 0 2 3 4 3 2 23 3 3 3 2 2 20    
46 45 39 33 31 26 32 新麹町法律事務所 新麹町律师事务所 東京 25 0 2 1 1 2 0 24 1 1 1 2 0 24 25  
46 - 49 - - 45 43 弁護士法人小野総合法律事務所 师法人小野综合律师事务所 東京トウキョウ神奈川カナガワ 25 0 5 3 1 2 2 21 4 3 1 2 2 21 20  
47 49 49 29 23 26 32 小沢・秋山法律事務所 泽秋山律师事务所 東京 24 0 1 2 0 1 3 23 1 2 0 1 3 21 27  
47 - 49 - - - 48 ブレークモア法律事務所 Breakmore律师事务所 東京トウキョウ 24 0 2 3 2 0 0 20 4 3 3 0 0 21 20  
50 45 35 46 - - - 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所 外国法共同事业美迈斯律师事务所 東京 23 2 3 3 6 3 0 24 -1 4 6 3 0 25 21  
50 49 45 38 30 33 28 ユアサハラ法律特許事務所 汤浅原法律专利事务所 東京 23 0 2 2 1 2 1 23 0 2 1 2 1 22 23  
50 - - - - - - アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所 安理外国法共同事 東京トウキョウ 23 7 4 3 2 1 3 22 1 3 3 2 3      
50 - 49 - - 47 43 三多摩法律事務所 三多摩律师事务所 東京トウキョウ 23 0 2 0 2 1 1 21 2 0 2 1 1 21 19  
50 - 45 38 36 40 32 弁護士法人松尾綜合法律事務所 律师法人松尾综合律师事务所 東京 23 1 2 1 1 3 1 21 2 1 1 3 1 22 23  
50 - - - - - - 弁護士法人法律事務所アクティブイノベーション 律师法人律师事务所积极革新 東京・神奈川・広島・札幌・宮城・大阪・福岡 23 0 11 6 0 2 1                  
                    3594 77 342 393 395 245 191 3309 227 381 407 246 203 2970 2567  


注意事項

・調査期日において法律事務所名が異なる場合は、実質的に同一事務所でも別異でカウントした(備考欄参照)。但し、特に関係が深いと思われる事務所については注記した。

・前年Rankingとの比較は、弁護士事務所名の変更や法人格取得があっても、実質的に同一組織と思われる場合は、その旧組織との比較とした(例:関西法律特許事務所(2004)⇒弁護士法人関西法律特許事務所(2005))。

・2004年Rankのみ弁護士数に外国法事務弁護士を含めた。以後のRankingは日本弁護士資格数のみで行っている。

・58期以後の人数を記した理由は、過年度のRankingと比較することにより、若手弁護士が当該事務所に定着する傾向があるか否か(もっとも中途入所もあるので、単純な人数比較で「退職率」を計算することはできない)、その事務所が「上り調子」かどうか(多く新規採用する→忙しい、一般的には流行っている)、その事務所が新規採用を重視しているか・中途採用を重視しているか(人数が増えているのに58/59期が少ない→その事務所は中途採用中心)等を推測可能と考えたからである。

・事務所所在地に関し、海外事務所については、資本関係等も不明確であるため、記載しなかった。

・法テラスを1事務所として記載することは09年以後はやめた。

※1別途ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所に外国法事務弁護士3名
※2別途「弁護士法人北浜法律事務所」(東京・福岡)に弁護士18名
※3別途「モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所」に外国法事務弁護士31名
※4別途「ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所」に外国法事務弁護士30名
※5旧「柳田野村法律事務所」が分裂。過年度ランクは「柳田野村法律事務所」を表示。
※6別途「フレッシュフィールズ外国法事務弁護士事務所」に外国法事務弁護士5名

若干の解説

 本年は、「過払いバブル」と「リーマンショック」の影響がもろに出た事務所人数の変動であったように思われます。

 まず目立ったのが、新興勢力のランク・インです。突如として、25位(弁護士35名)に、あの石丸弁護士のひきいる「弁護士法人アディーレ法律事務所」がランクインしました。同事務所は、東京・名古屋・札幌・那覇にオフィスを持っています(東京は立川にも)。同様に、50位(弁護士23名)に「弁護士法人法律事務所アクティブイノベーション」(東京・神奈川・広島・札幌・宮城・大阪・福岡)もランク・インし、またランク外ではありますが、「弁護士法人ITJ法律事務所」は、系列と思われる「弁護士法人ITJ八王子法律事務所」を合算すれば29名を擁する大事務所となっていることが判明しました。

 他方、大手事務所の中には採用人数を61期より減らしたり、62期は0人とするところも目立ちました。61期と62期の弁護士数は、全国的には殆ど変わらないにもかかわらず、トップ10事務所の採用人数に限定して比較すれば、7事務所で減少し、増加はわずか3事務所に過ぎませんでした。また、リストラをしたと思われる事務所も目立ち、例えば、毎年ランク・インをしていた、「ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業」は、弁護士数が16名にまで減り、集計を開始した2004年以後では初のランク外となりました。

 結局、新興系事務所の躍進もあり、今年、弁護士業会全体としての採用人数が大きく減ったとは思われませんが、過払いバブルが収束に向かいつつある中で、各事務所がどのように業績を向上させていくのか、大きな課題があるように思われます。

・・・

   毎年申しあげていることですが、ここに掲載した55事務所に所属する日本法弁護士の数は、合計で、3594名です。ここに掲載したのは、日本の弁護士の1割強の姿しか示していないこと(修習生の皆さん、これら55事務所に入った62期の合計数は342名です、つまり、修習生にとっても、今年も日本の弁護士の15%位の姿しか示していないということになります)、また、これはあくまで所属弁護士数での掲載であって、決して上位だからリーガルサービスが優れているとか、売上が多いとか、そういうのとは直結しないこと、ただ、いま客観的に作れるものが弁護士数に頼るものしかないと思われるからこのような記載になっていることは、十分理解された上で見て下さい。

 ただ他方で、毎年ここで紹介する50事務所の合計弁護士数は、上述のとおり確実に増加しており、この増加ペースは、弁護士全体の増加ペースを大きく上回っています。現在ですら、日本の弁護士業界は、欧米と比べて、弁護士の総数を考慮すると寡占状態にあると言えます(更に言えば、中国と比べても寡占状態は著しいです。中国には現在16万人前後の弁護士がいるとされていますが、中国第1位の規模を誇る金杜律師事務所の執業律師数はおおよそ800名であると言われています)。更に特定の法律事務所に人員が集中することでサービスが向上することが期待できるなら良いのですが、仕事の性質上、利害相反の問題からして、かえってクライアントの利益を損なう結果にはならないのか、業界全体の制度設計として、このままで良いのか、去年同様に気になるところです。

 更なる今年の特徴分析については、追ってHP、メルマガまたはブログに掲載したいと思います。

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