Sorry, this is Japanese & Chinese version. English version is here. 　一部のマニアの皆さん、お待たせしました。１年経過して再び更新しました。２０１１年４月１日現在の、日弁連名簿に基づく弁護士人数に関する５０大法律事務所をまとめたものです。 　2004年4月のものは、こちら 　2005年4月のものは、こちら 　2006年4月のものは、こちら 　2007年4月のものは、こちら 　2008年4月のものは、こちら 　2009年4月のものは、こちら 　2010年4月のものは、こちら 　2012年4月のものは、こちら 　抜けていない・・・と思いますが、もし抜けていたら、ご指摘下さい。 　 20 11 Ra nk 20 10 Ra nk 20 09 Ra nk 20 08 Ra nk 20 07 Ra nk 20 06 Ra nk 20 05 Ra nk 20 04 Ra nk 事務所名（日文） 事務所名（中文） 事務所所在地 本年弁護士人数（日弁） 外国法事務弁護士 63期 62期 61期 60期 59期 58期 昨年弁護士人数 （日弁） 日弁増減（昨年比） 備考 1 1 1 1 2 3 3 3 西村あさひ法律事務所 西村朝日律师事务所 東京 483 4 37 49 39 65 34 27 473 10 　　 2 2 2 2 1 1 1 1 長島・大野・常松法律事務所 长岛大野常松律师事务所 東京 349 6 30 34 39 33 25 17 339 10 　 3 3 3 3 3 2 2 2 森・濱田松本法律事務所 森滨田松本律师事务所 東京 312 1 26 33 37 31 13 13 300 12 　 4 4 4 4 4 4 4 4 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 安德森毛利友常律师事务所 東京 310 4 27 34 24 31 17 20 290 20 　 5 5 5 5 5 6 6 7 TMI総合法律事務所 TMI综合律师事务所 東京 235 3 17 18 28 29 10 14 226 9 　 6 6 6 6 9 8 9 8 東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー・アンド・マッケンジー外国法事務弁護士事務所外国法共同事業 东京青山青木狛律师事务所Baker & McKenzie外国法共同事业 東京 119 15 3 10 15 13 6 4 118 1 　 7 7 7 7 7 7 7 10 シティユーワ法律事務所 城市融合律师事务所 東京 115 0 5 6 12 9 9 6 110 5 　 8 8 8 8 8 8 8 9 弁護士法人大江橋法律事務所 律师法人大江桥律师事务所 東京・大阪 92 4 6 6 7 11 4 5 94 -2 　 9 9 9 9 10 10 11 18 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 渥美坂井律师事务所外国法共同事业 東京 79 3 6 9 6 4 7 7 73 6 　 10 10 10 10 33 33 33 18 坂井・三村・相澤法律事務所 坂井三村相泽律师事务所 東京 66 1 0 4 6 7 3 5 67 -1 ※１ 11 11 13 11 14 14 13 16 弁護士法人淀屋橋・山上合同 律师法人淀屋桥山上合同（律师事务所） 東京・大阪 58 0 6 4 4 4 3 4 53 5 　 12 13 15 11 11 11 12 12 弁護士法人御堂筋法律事務所 律师法人御堂筋律师事务所 東京・大阪 52 0 3 4 3 2 2 4 51 1 　 12 25 - - - - - - 弁護士法人アディーレ法律事務所 律师法人adire律师事务所 東京、立川、横浜、札幌、仙台、大阪、高松、福岡、那覇、名古屋 52 0 16 14 10 6 1 1 35 17 　 14 13 13 16 16 16 19 23 北浜法律事務所・外国法共同事業 北滨律师事务所·外国法共同事业 大阪 51 1 3 4 7 6 4 3 51 +-0 ※２ 15 15 11 11 11 11 10 11 牛島総合法律事務所 牛岛综合律师事务所 東京 50 0 4 3 7 4 3 2 48 2 　 16 17 15 17 17 17 23 38 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所 外国法共同事业众达律师事务所 東京 49 7 2 3 8 4 4 2 47 2 　 17 21 20 22 25 - 47 - 隼あすか法律事務所 隼飞鸟律师事务所 東京 46 1 3 3 5 5 4 2 40 6 　 18 15 17 19 20 25 33 - 伊藤見富法律事務所 伊藤见富律师事务所 東京 44 0 3 4 3 2 3 1 48 -4 ※３ 19 19 23 22 22 25 23 28 弁護士法人三宅法律事務所 律师法人三宅律师事务所 東京・大阪 43 0 2 2 4 4 5 1 42 1 　 20 19 18 22 27 25 26 38 ホワイト＆ケース法律事務所 White & Case律师事务所 東京 42 0 0 2 7 5 2 5 42 +-0 ※４ 20 21 24 27 29 25 40 28 クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業 Clifford Chance律师事务所外国法共同事业 東京 42 7 2 4 6 7 2 2 40 2 　 20 12 11 14 11 13 14 12 岩田合同法律事務所 岩田合同律师事务所 東京 42 1 2 3 6 0 3 1 52 -10 　 23 25 24 21 18 23 20 21 田辺総合法律事務所 田边综合律师事务所 東京 40 0 4 1 3 1 3 2 35 5 　 24 18 26 19 24 20 33 - 弁護士法人曾我・瓜生・糸賀法律事務所 律师法人曾我瓜生丝贺律师事务所 東京 39 0 1 6 7 3 0 0 45 -6 　 24 24 20 18 18 17 14 14 光和総合法律事務所 光和综合律师事务所 東京 39 0 2 0 2 5 2 1 36 3 　 24 32 34 43 - 36 26 21 鳥飼総合法律事務所 鸟饲综合律师事务所 東京 39 0 5 5 5 5 0 1 31 8 　 27 23 19 14 14 15 17 - 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 外国法共同事业律师事务所linklaters 東京 38 5 1 0 10 5 3 3 39 -1 　 27 29 29 29 29 29 26 23 弁護士法人中央総合法律事務所 律师法人中央综合律师事务所 東京・大阪 38 1 4 2 3 4 3 1 34 4 　 29 32 - - - - - - 虎ノ門法律経済事務所 虎门法律经济事务所 東京 36 0 5 4 5 6 1 0 31 5 　 29 27 26 29 27 - 47 - 東京丸の内・春木法律事務所 东京丸之内・春木律师事务所 東京 36 0 1 2 1 2 1 0 34 2 　 31 27 26 25 20 17 17 15 阿部・井窪・片山法律事務所 阿部·井洼·片山律师事务所 東京 34 2 2 2 0 2 4 0 34 +-0 　 31 31 34 39 36 41 45 43 奥野総合法律事務所 奥野综合律师事务所 東京 34 0 2 3 4 3 2 1 32 2 　 31 30 32 31 33 41 26 38 さくら共同法律事務所 樱花共同律师事务所 東京 34 0 3 3 3 3 4 1 33 1 　 34 35 34 35 44 48 47 - 桃尾・松尾・難波法律事務所 桃尾・松尾・难波律师事务所 東京 33 0 1 2 2 5 3 1 29 4 　 35 34 34 32 38 41 47 48 三宅坂総合法律事務所 三宅坂综合律师事务所 東京 32 0 2 1 0 4 4 1 30 2 　 36 42 43 43 6 5 5 5 あさひ法律事務所 朝日律师事务所 東京 30 0 3 2 1 1 2 1 27 3 　 36 37 39 39 38 41 23 23 虎門中央法律事務所 虎门中央律师事务所 東京 30 0 2 3 2 2 5 0 28 2 　 36 35 39 35 46 36 45 - 弁護士法人第一法律事務所 律师法人第一律师事务所 東京・大阪 30 0 2 1 2 2 2 0 29 1 　 39 42 39 39 - 41 - - 真和総合法律事務所 真和综合律师事务所 東京 29 0 0 0 1 3 1 1 27 2 　 39 46 - 49 - - 45 43 弁護士法人小野総合法律事務所 律师法人小野综合律师事务所 東京 29 0 4 5 3 1 2 2 25 4 　 41 37 33 34 32 20 20 18 東京法律事務所 东京法律事务所 東京 28 0 0 1 1 1 0 1 28 1 　 41 37 39 35 38 41 40 43 名古屋第一法律事務所 名古屋第一律师事务所 名古屋 28 0 0 2 1 2 2 0 28 +-0 　 41 37 20 25 25 20 22 23 柳田国際法律事務所 柳田国际律师事务所 東京 28 0 1 2 4 3 3 4 28 +-0 　 44 45 49 - - - - - 片岡総合法律事務所 片冈综合律师事务所 東京 27 0 2 2 3 4 3 2 26 1 　 45 37 34 45 36 31 26 17 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 Freshfields Bruckhaus Deringer律师事务所 東京 26 0 1 5 3 1 3 1 28 -2 ※５ 45 47 - 49 - - - 48 ブレークモア法律事務所 Breakmore律师事务所 東京 26 0 1 2 2 2 0 1 24 2 　 45 50 49 45 38 30 33 28 ユアサハラ法律特許事務所 汤浅原法律专利事务所 東京 26 0 2 2 2 2 2 1 23 3 　 45 - - - - - - - 横浜綜合法律事務所 横浜综合法律事务所 横浜 26 0 4 1 4 1 2 1 21 5 　 49 - - - - - - - ひかり総合法律事務所 光综合法律事务所 東京 25 0 2 4 6 1 0 0 22 3 　 49 42 31 33 44 33 38 41 弁護士法人関西法律特許事務所 律师法人关西法律专利事务所 東京・大阪 25 0 1 0 2 5 1 1 27 -2 　 49 - - - - - - - 弁護士法人岡林法律事務所 律师法人冈林法律事务所 東京・横浜・千葉・高知・札幌・仙台・大阪・福岡・さいたま・名古屋 25 0 4 7 7 4 2 0 20 5 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 3641 66 265 323 372 365 224 174 3493 149 　 注意事項 ・調査期日において法律事務所名が異なる場合は、実質的に同一事務所でも別異でカウントした（備考欄参照）。但し、特に関係が深いと思われる事務所については注記した。 ・前年Rankingとの比較は、弁護士事務所名の変更や法人格取得があっても、実質的に同一組織と思われる場合は、その旧組織との比較とした（例：関西法律特許事務所(2004)⇒弁護士法人関西法律特許事務所(2005)）。他方、分裂事務所の場合は単純比較はしなかった（例：三井安田法律事務所(2004)⇒リンクレーターズ法律事務所、三井法律事務所(2005)）。但し、分裂したものの商号の続用がある場合及び大半が一方に移行している場合は、その多数派において比較した（例：柳田野村法律事務所(2009)⇒柳田国際法律事務所（2010）。岩田合同法律事務所(2010）⇒岩田合同法律事務所（2011））。 ・2004年Rankのみ弁護士数に外国法事務弁護士を含めた。以後のRankingは日本弁護士資格数のみで行っている。 ・58期以後の人数を記した理由は、過年度のRankingと比較することにより、若手弁護士が当該事務所に定着する傾向があるか否か（もっとも中途入所もあるので、単純な人数比較で「退職率」を計算することはできない）、その事務所が「上り調子」かどうか（多く新規採用する→忙しい、一般的には流行っている）、その事務所が新規採用を重視しているか・中途採用を重視しているか（人数が増えているのに58/59期が少ない→その事務所は中途採用中心）等を推測可能と考えたからである。なお、本年から期毎の人数増減は記載していないので、過年度の同じリストを併せて見比べて頂きたい。 ・事務所所在地について、海外事務所は資本関係等も不明確であるため、記載しなかった。 ・「法テラス」を１つの事務所と捉えてランクするのはやめている（08,07年はやった）。 備考 ※１ 別途ビンガム・マカッチェン・ムラセ外国法事務弁護士事務所に外国法事務弁護士６名 ※２ 別途「弁護士法人北浜法律事務所」（東京・福岡）に弁護士１９名 ※３ 別途「モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所」に外国法事務弁護士３３名 ※４ 別途「ホワイト＆ケース外国法事務弁護士事務所」に外国法事務弁護士２５名 ※５ 別途「フレッシュフィールズ外国法事務弁護士事務所」に外国法事務弁護士６名 若干の解説 　本年も昨年度に引き続き、「過払いバブル」と「リーマンショック」の影響を引きづった年となったように思われます。 　本年度も、新興勢力の急増が目立ちました。昨年初めて２５位（弁護士３５名）にランクインした、石丸弁護士のひきいる「弁護士法人アディーレ法律事務所」は、今年更に勢力を増して、１２位（弁護士５２名）となりました。伝統と格式ある御堂筋法律事務所と同じだけ弁護士を抱えているというのは驚きです。同事務所は、トップの西村あさひを含め、全ての法律事務所の中で、１年で２番目に弁護士を増やした事務所となりました（１位はアンダーソン・毛利・友常法律事務所の２０名）。新興勢力が一気に大きな事務所を形成できること自体は、司法改革の成果と言えるでしょうか。４９位（弁護士２５名）にランクインした弁護士法人岡林法律事務所も同様に全国各地に支店を張り巡らせて勢力を急拡大させています。 　少なくとも採用面から言えば、大手事務所の苦戦が昨年以上に目立ったように感じます。2010年版では、いわゆる「４大事務所」の弁護士純増は、減ったとはいえ１１１名（４２＋１６＋２３＋３０）ありました。しかし、今年度版では、僅か５２名（１０＋１０＋１２＋２０）に減っています。４事務所の採用人数自体も減少していますが（昨年版６２期の４事務所合計：１５４名⇒今年版６３期の４事務所合計：１２０名）、採用数よりも純増が６８名も少ないということですので、何らかの理由で大手事務所を去った弁護士がかなり多くいることが分かります。外資系も含め、採用人数を絞った影響からか、５０大事務所（５１事務所）全体での６３期の在籍人数も、２６５名に留まっており、昨年の５０大事務所（５４事務所）の６２期の３４２名を大きく下回りました。 　ただ、業界全体が不況で酷く苦しんでいるか、と言えば、そうでもないのかもしれません。 　５０大事務所にランクインするために必要な弁護士人数は、昨年は２３名でしたが、今年は初めて２５名になりました。弁護士数２３名や２４名でランクインしていた事務所が、決して弁護士人数が減った訳でもないのにランク外になりました。「ペースダウン」したとはいえ、弁護士事務所における弁護士の人数は増え続けているのです。弁護士事務所の規模の拡大は、必ずしも止まってしまった訳ではありません。 　毎年申しあげていることですが、ここに掲載した５１事務所に所属する日本法弁護士の数は、合計で、３５９４名です。ここに掲載したのは、日本の弁護士の１割強の姿しか示していないこと（修習生の皆さん、これら５１事務所に入った63期の合計数は342名です、つまり、修習生にとっても、今年も日本の弁護士の２割弱の姿しか示していないということになります）、また、これはあくまで所属弁護士数での掲載であって、決して上位だからリーガルサービスが優れているとか、売上が多いとか、そういうのとは直結しないこと、ただ、いま客観的に作れるものが弁護士数に頼るものしかないと思われるからこのような記載になっていることは、十分理解された上で見て下さい。 　ただ他方で、毎年ここで紹介する５０事務所の合計弁護士数は、上述のとおりややペースダウンしたとはいえ確実に増加しています。現在ですら、日本の弁護士業界は、欧米と比べて、弁護士の総数を考慮すると寡占状態にあると言えます（更に言えば、中国と比べても寡占状態は著しいです。中国には現在２０万人前後の弁護士がいるとされていますが、中国第１位の規模を誇る律師事務所の執業律師数はおおよそ１０００名であると言われています）。更に特定の法律事務所に人員が集中することでサービスが向上することが期待できるなら良いのですが、仕事の性質上、利害相反の問題からして、かえってクライアントの利益を損なう結果にはならないのか、業界全体の制度設計として、このままで良いのか、去年同様に気になるところです。 　更なる今年の特徴分析については、追ってＨＰ、メルマガまたはブログに掲載したいと思います。

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