藤本大学・日本の５０大法律事務所（弁護士事務所）2006

　抜けていない・・・と思いますが、もし抜けていたら、ご指摘下さい。

　ちなみに、全米１位は３０００人(Baker & McKenzie)、全米５０位で６００人のattorneyがいます。
　ちなみに、５０事務所中の「弁護士法人」の数は昨年と同じです（５⇒８⇒８）。

　今年の特徴は、外国資本の事務所が、外弁法の改正に伴い、「外国法共同事業」を設立しているところですね（５箇所）。実質的に外国資本の事務所はまだこれら５つ以外にも、掲載５２事務所の中にいくつかありますので、また更に増えていくのではないでしょうか。もっとも、本国との一定の距離を保つために、「外国法共同事業」とはしないままとするところもあるかもしれませんね。

　あと、ここに掲載した５０（実際は５２）事務所に所属する日本法弁護士の数は、合計で、２３８６名（昨年の５４事務所では２２２４名）です。ここに掲載したのは、日本の弁護士の１割の姿しか示していないこと（修習生の皆さん、これら５２事務所に入った５８期の合計数は２１８名です、つまり、修習生にとっても、日本の弁護士の２割の姿も示していないということになります）、また、これはあくまで所属弁護士数での掲載であって、決して上位だからリーガルサービスが優れているとか、売上が多いとか、そういうのとは直結しないこと、ただ、いま客観的に作れるものが弁護士数に頼るものしかないと思われるからこのような記載になっていることは、十分理解された上で見て下さい。

2006 Rank	2005 Rank	2004 Rank	事務所名	本社所在地	弁護士（日弁）	弁護士（外弁）	現在５８期	現在57期	前年弁護士（日弁）	前年 57期	備考
1	1	1	長島・大野・常松法律事務所	東京都	216	5	22	21	195	21
2	2	2	森・濱田松本法律事務所	東京都	214	3	17	20	187	21
3	3	3	西村ときわ法律事務所	東京都	210	1	27	22	184	24
4	4	4	アンダーソン・毛利・友常法律事務所	東京都	191	1	22	22	175	24
5	5	5	あさひ・狛法律事務所	東京都	156	1	13	12	139	12
6	6	7	TMI総合法律事務所	東京都	100	2	12	15	86	15
7	7	10	シティユーワ法律事務所	東京都	73	0	6	5	64	5
8	8	9	弁護士法人大江橋法律事務所	大阪府	69	3	7	4	61	4
9	9	8	東京青山・青木法律事務所ベーカー・アンド・マッケンジー外国法事務弁護士事務所外国法共同事業	東京都	64	12	4	6	60	5	※１
10	11	18	渥美総合法律事務所	東京都	44	1	5	4	38	4
11	10	11	牛島総合法律事務所	東京都	40	0	4	7	39	7
11	12	12	弁護士法人御堂筋法律事務所	大阪府	40	0	4	3	36	3
13	14	12	岩田合同法律事務所	東京都	36	1	2	3	32	2
14	13	16	弁護士法人淀屋橋・山上合同	大阪府	35	0	4	3	33	3
15	17	-	外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ	東京都	34	6	5	5	30	6	※２
16	19	23	北浜法律事務所	大阪府	31	0	4	4	27	4	※３
17	14	14	光和総合法律事務所	東京都	30	0	1	3	32	3
17	17	15	阿部・井窪・片山法律事務所	東京都	30	1	1	2	30	2
17	23	38	外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所	東京都	30	3	2	3	24	3	※４
20	20	18	東京法律事務所	東京都	28	0	3	2	26	2
20	22	23	柳田野村法律事務所	東京都	28	0	5	1	25	3
20	33	-	弁護士法人キャスト糸賀	東京都	28	2	3	1	22	1	※５
23	20	21	田辺総合法律事務所	東京都	27	0	3	2	26	2
23	26	32	小沢・秋山法律事務所	東京都	27	0	3	4	23	4
25	23	28	弁護士法人三宅法律事務所	大阪府	26	1	1	2	24	2
25	26	38	ホワイト＆ケース法律事務所	東京都	26	4	3	2	23	2	※６
25	33	-	伊藤見富法律事務所	東京都	26	0	1	1	22	1
25	40	28	クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業	東京都	26	5	3	2	20	2	※７
29	26	23	弁護士法人中央総合法律事務所	大阪府	25	0	2	2	23	2
30	33	28	ユアサハラ法律特許事務所	東京都	24	0	1	3	22	3
31	26	17	フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所	東京都	23	5	2	1	23	1
31	26	32	新麹町法律事務所	東京都	23	0	0	2	23	2
33	14	28	ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業	東京都	22	7	5	2	32	4	※８
33	33	18	新東京法律事務所	東京都	22	0	3	0	22	0
33	38	41	弁護士法人関西法律特許事務所	大阪府	22	0	1	4	21	4
36	26	21	鳥飼総合法律事務所	東京都	21	0	1	0	23	1
36	38	32	虎ノ門南法律事務所	東京都	21	0	0	2	21	2
36	40	41	旬報法律事務所	東京都	21	0	1	1	20	1
36	40	32	弁護士法人松尾綜合法律事務所	東京都	21	1	1	2	20	2
36	45	-	第一法律事務所	大阪府	21	0	2	1	19	1	※９
41	23	23	虎門中央法律事務所	東京都	20	0	0	2	24	2
41	26	38	さくら共同法律事務所	東京都	20	0	1	4	23	6
41	33	32	東京合同法律事務所	東京都	20	0	1	2	22	2
41	40	43	名古屋第一法律事務所	愛知県	20	0	0	1	20	1
41	45	43	奥野総合法律事務所	東京都	20	0	1	2	19	2
41	47	48	三宅坂総合法律事務所	東京都	20	0	2	1	18	1
41	-	-	真和総合法律事務所	東京都	20	0	1	2	14	2	※１０
48	40	32	代々木総合法律事務所	東京都	19	0	0	0	20	0
48	-	-	坂井・三村法律事務所	東京都	19	0	2	2	16	2
48	-	-	卓照綜合法律事務所	東京都	19	0	1	1	14	0
48	-	-	東京八丁堀法律事務所	東京都	19	0	2	2	17	2
48	47	-	桃尾・松尾・難波法律事務所	東京都	19	0	1	2	18	1

注意
・2005年度版同様、弁護士数を日本資格を有する者のみで算出することとした
（2004年度は外国法事務弁護士を含めていた）
・法律事務所名が異なる場合は、実質的に同一事務所でも別異でカウントした。但し、特に関係が深いと思われる事務所については注記した。
・前年Rankingとの比較は、弁護士事務所名の変更や法人格取得があっても、実質的に同一組織と思われる場合は、その旧組織との比較とした（例：太陽法律事務所(2005)⇒ポールヘイスティングス法律事務所(2005)）。
・前年同日の57期弁護士の人数を掲載してみた。増減がなくても、入れ替わっている可能性はあるが、増減があれば、特に若い弁護士の流動性があるか否かを測ることができ、その事務所に新人として入所した際の人生設計などに役立つのではないかと考え、掲載した。
・前年同日の日本人弁護士数を掲載してみた。ランキングに増減があっても、実際の弁護士数は変動していない場合もあるし、また、特に大手の事務所が拡大傾向にあることが分かると思う。
備考について
※１旧日本法事務所名：東京青山・青木法律事務所
※２旧日本法事務所名：リンクレーターズ法律事務所
※３弁護士法人北浜パートナーズに別途12名の弁護士
※４旧日本法事務所名：ジョーンズ・デイ法律事務所
※５弁護士法人キャスト伊賀の本店所在地は未確認（昨年は大阪と表記した）
※６ホワイト・アンド・ケース外国法法律事務所に別途18名の外国法事務弁護士
※７旧日本法事務所名：田中・秋田・中川法律事務所
※８旧日本法事務所名：太陽法律事務所
※９前年ランク未掲載も実際は４５位（2005年4月1日現在１９名）相当であった。この場でお詫びする。東京都所在の「第一法律事務所」とは無関係と思われる（真偽未確認）
※１０旧事務所名：東京ファミリー法律事務所